加熱式タバコのリスクに対して、世界中の公的保健機関は厳格な視線を注いでいる。世界保健機関（WHO）は、「加熱式タバコが無害であると示す科学的根拠はない」として、従来型タバコと同様の厳しい規制を各国に推奨している。また、米国食品医薬品局（FDA）は特定の加熱式タバコ製品に対して「リスク低減タバコ製品」としての販売認可を与えたものの、これは「無害」であることを認めたものではなく、依然として厳重な健康警告を義務付けている。
日本国内においても、厚生労働省は加熱式タバコが及ぼす健康影響について継続的な監視を行っており、法的な位置付けを明確にしてきた。全面施行された改正健康増進法では、マナーではなくルールとして屋内での原則禁煙が定められ、加熱式タバコも専用の喫煙室内でのみ使用が許可される規制対象となっている。公衆衛生の観点から見れば、加熱式タバコもまた社会全体で防ぐべき健康リスクの一つとして定義されているのだ。
