国土交通省が発表する公示地価の推移や最新の都市再開発指標を分析すると、従来の序列崩壊を示す興味深い事実が浮かび上がる。かつて都市の強大さを示していた人口規模や物理的な面積のインパクトは薄れ、オフィスビル供給量、スタートアップ集積度、民間投資の流入額といった動的な指標が都市の評価軸へと変わった。
とりわけ注目すべきは、地方の中核都市が示す異常なほどの勢いだ。東京一極集中の弊害が議論される中、ビジネスコストの低さと高い生活利便性を武器にした地方都市が企業や若い人材を猛烈な勢いで引き寄せており、従来の定義そのものが時代遅れになりつつある。
