現場の取材やコミュニティ（SNS、知恵袋、スタートアップ界隈）の生々しい告白を精査すると、商標登録を後回しにした事業者が味わった凄惨なトラブルが浮き彫りになります。
クラウドファンディングで目標額の500％を達成し、華々しくデビューしたある日用品D2Cブランドの創業者A氏は、当時の緊迫した状況をこう振り返っています。
「支援金が集まり、量産工場のラインが動き出した直後、全く面識のない同業者から『その商品名は当社の登録商標であるため、即刻プロジェクトを中止し全額返金せよ』という内容証明が届きました。頭が真っ白になりました。事前にGoogle検索で同名商品がないことは確かめていたのですが、特許庁の登録調査まではしていなかった。結局、弁護士と協議した末、商品名を急遽変更。パッケージの金型を作り直し、外箱もすべて刷り直して、追加で数百万円の赤字を背負いました。精神的にも追い詰められ、ブランド立ち上げの勢いは完全に削がれました。」（都内・D2Cブランド代表の手記より）
また、Amazonや楽天市場などのECプラットフォームにおける現場事情もシビアです。Amazonでは「Amazonブランド登録（Brand Registry）」を行うことで、相乗り出品の排除や商品紹介コンテンツの拡充が可能になりますが、この審査には特許庁への正式な商標登録（または出願番号）が必須要件となっています。知恵袋などでは「自社が苦労して開発したオリジナル商品なのに、商標を持っていないために中国系セラーにカタログを乗っ取られ、偽物を売られてレビューが大炎上した」という悲痛な相談が後を絶ちません。
さらに、インフルエンサービジネスやVTuber、YouTubeチャンネルの名称に関してもトラブルが頻発しています。ファンコミュニティが拡大し、グッズ販売や書籍化が決まった段階で、第三者にチャンネル名を商標出願されて高額な買い取り交渉を仕掛けられる「商標トロール（商標ブローカー）」の被害に遭うケースも現実に報告されています。商標権侵害のリスクと対策は、オンラインで可視化されたすべての発信者にとって避けて通れない防衛線となっています。
