追納最大の隠れた恩恵が「社会保険料控除」による劇的な節税効果だ。追納した保険料は、その全額が支払った年の所得控除対象となる。株式の配当控除や住宅ローン控除のような上限枠はなく、払った額がそのまま課税所得から差し引かれる。
例えば、課税所得400万円の会社員が2年分の国民年金保険料（約40万円）を一括追納した場合、所得税と住民税を合わせて約8万〜12万円相当の手取り増（税額軽減）が期待できる。ファイナンシャル・プランニングの現場でも、ボーナス期や余裕資金ができたタイミングでの追納は「即効性のある減税投資」として推奨されるケースが多い。年末調整や確定申告を確実に行うことで、実質的な追納コストを大幅に引き下げることが可能だ。
