こうした事態を受け、厚生労働省は指定医薬品の販売規制を大幅に強化した。若年層への販売数を「1人1箱」に厳格化することはもちろん、複数店舗での重複購入を防ぐため、マイナンバーカードを用いた購入履歴の確認システムの導入が進められている。
しかし、店舗現場では新たな摩擦が生じている。ドラッグストアの薬剤師や登録販売者からは、「乱用目的とみられる客からのクレームやトラブルが絶えない」「販売拒否の判断を現場に丸投げされている」と疲弊を訴える声が相次ぐ。さらに、店頭での入手が難しくなったことで、インターネットの個人輸入やSNSを介した「個人間売買」へと取引が地下化する懸念も強まっている。
