過酷な現場実態と、それに対するネット上の世論の間には、常に複雑な感情が渦巻いています。過去に公表された技能実習生の手記やメディアの潜入取材では、以下のような過酷な肉声が記録されています。
「毎日14時間働き、残業代は手書きで計算され、規定の半分しか支払われなかった。『文句を言うなら国へ強制送還する』と脅され、パスポートも金庫に預けさせられていた」（元縫製工場実習生の手記より）
一方で、大手掲示板やSNSでは治安悪化や社会保障のタダ乗りを懸念する声が根強く存在します。ヤフコメやX（旧Twitter）では、「不法滞在や失踪者の犯罪報道ばかりが目立つ」「低賃金労働者を入れ続けることで、日本全体の賃金上昇が阻害されているのではないか」といった懐疑的な投稿が数千件の共感を集めるケースも散見されます。
しかし、法務省の出入国管理統計を精査すると、技能実習生の失踪原因の大部分は「低賃金」「暴力・パワハラ」「過剰な時間外労働」という送り出し・受け入れ側の法令違反に起因していることが判明しています。人権を侵害するブラック企業が失踪者を生み出し、それが治安への不信感という形で社会全体に跳ね返るという負のスパイラルが、これまで日本社会を覆ってきました。新制度における転籍要件の緩和は、こうした理不尽な拘束に対する構造的防波堤としての役割を担っています。
