離職票に「自己都合」と印字されていたとしても、それをそのまま鵜呑みにする必要はまったくない。人事労務・労働法に詳しい専門家が口を揃える通り、実態に即した異議申し立てによって「特定理由離職者」や「特定受給資格者」への区分変更を勝ち取る道が開かれている。
残業時間が一定基準を超えていた証拠、医師による労務不能の診断書、あるいは急激な家庭環境の変化による通勤困難。こうした事情を客観的書類で証明できれば、ハローワーク（公共職業安定所）の判定で会社都合と同等の扱いに覆る。7日間の待期期間終了後すぐに給付が始まるだけでなく、所定給付日数が大幅に跳ね上がる恩恵は計り知れない。
