養成校の卒業時や就職直後に広まりがちな最大の誤認が、「理学療法士として働く以上、協会加入は義務である」という言説です。この点について法的な整理を明確にしておく必要があります。
まず、理学療法士協会への入会は完全な任意です。理学療法士免許は厚生労働大臣が付与する国家資格であり、国家試験に合格し理学療法士名簿に登録されれば、法的な業務独占・名称独占のもとで治療行為を行えます。医師における日本医師会や、弁護士における弁護士会（弁護士法上、加入が義務付けられている強制加入団体）とは異なり、日本理学療法士協会に入会していなくても医療機関で理学療法を提供することに何ら法的制限はありません。
現場でトラブルになりやすいのは、施設側が「全員加入」を暗黙のルールとしているケースです。一部の病院やリハビリテーション部門では、実習指導施設の基準維持や病院機能評価の兼ね合いから入会を強く推奨することがあります。しかし、雇用主が私費での団体加入を強制することは、労働法や契約の観点から問題視されるリスクを孕んでいます。入会する・しないは各療法士の職業人生設計に応じた自由意志に基づく選択であるべきです。
