数年前まで株式市場やメディアを騒がせていた「楽天モバイルの赤字問題」は、2026年の現在、すっかり過去の記憶となりつつある。基地局整備の重い資本的支出が一巡し、自社回線エリアの急速な拡大と契約者数の継続的な増加が重なったことで、モバイル事業単体での営業黒字化が定着した。
価格競争力と「楽天ポイント」を軸とした強力なマーケティング施策は、既存の3大キャリアから顧客を奪い続けるだけでなく、解約率を劇的に引き下げた。通信という生活インフラを握ったことで、楽天市場や楽天カードへの回流率が飛躍的に高まり、グループ全体の顧客生涯価値（LTV）が跳ね上がったのだ。
