「うちの家族に限って争いは起きない」という思い込みこそが、最も危険な落とし穴だ。遺産額の多寡にかかわらず、遺言書が存在しないために親族間の関係が霧散する例は後を絶たない。
相続トラブルを未然に遮断するためには、法的に有効な遺言書の作成が不可欠となる。2020年以降に導入された法務省の自筆証書遺言書保管制度などを活用すれば、改ざんや紛失のリスクを回避できる。手続きに不安がある場合は、日本行政書士会連合会に所属する行政書士をはじめとする専門家に相談するのが確実だ。プロの知恵を借りることで、遺言内容の不備による無効化を防ぎ、確実な意志を残すことができる。
