保証協会が融資保証を否決、あるいは金融機関への持ち戻し（減額内諾を含む）を通知する場合、そこには必ず合理的な根拠が存在します。関係者の証言や実際の事案分析から判明した、岩手県信用保証協会の審査落ち理由における代表的な5大パターンを検証します。
第一に挙げられるのが「税金や社会保険料の未納・分納の放置」です。保証協会は公的機関の側面を持つため、国税（法人税、消費税、所得税）や地方税（県税、市町村民税）の滞納には極めて厳格です。分納計画を税務署と合意し、完納に向けて遅延なく履行している証明が出せない限り、審査の土台にすら乗らないのが冷徹な現実です。
第二の要因は「資金使途の不透明さと迂回融資の疑い」です。「運転資金として1,000万円」と申請しながら、直近の仕入れ増や受注増の裏付けがなく、単に過去の借入返済の穴埋めや別会社・代表者個人への資金流出が疑われる場合、保証は否決されます。公的保証を受けた資金が本来の事業活動以外に流用されるリスクを、保証審査官は何よりも警戒します。
第三は「実質的債務超過と返済原資の枯渇」です。決算書上の純資産がマイナスであること自体のみで即座に拒絶されるわけではありませんが、赤字が恒常化し、借入金の総額が月商の何倍にも膨れ上がっている状態（過大債務）で、改善計画の実現可能性が乏しいと判断された場合は謝絶に至ります。債務償還年数が一般的に15年〜20年を大きく超える計画は、抜本的な事業再生案が示されない限り承認されません。
第四に「代表者個人の信用トラブル」があります。中小企業の融資において、代表者の個人信用情報（CICやJICCなど）に異動情報（いわゆるブラックリスト登録、クレジットカードや消費者金融ローンの長期延滞など）が存在する場合、事業が黒字であっても強烈なマイナス評価を下されます。「法人の財布と個人の財布が未分離である」とみなされ、財務規律が疑われるためです。
第五は「事業計画書の具体性不足（特に新規事業・創業時）」です。「これからは地方創生やデジタル化の時代だから伸びる」といった抽象的なスローガンばかりで、具体的なターゲット顧客数、客単価、競合他社との差別化、仕入れルートの確保状況が数値化されていない計画は、リスクの高い融資先として排除されます。
