現場従事者や農家の間で頻繁に議論を呼ぶのが、「小型特殊免許」と「大型特殊免許」のボーダーラインです。普通自動車免許を取得すると自動的に付帯してくる小型特殊ですが、乗れる車両の物理的制限は極めて厳格に定められています。
道路運送車両法および道路交通法施行規則において、小型特殊自動車は原則として「全長4.7m以下、全幅1.7m以下、全高2.8m以下、最高速度15km/h以下」という4大条件をすべて満たさなければなりません。フォークリフトを例にとると、標準的な2トン積みクラスであっても、マスト（荷役用レール）の高さやアタッチメントの装着によって全高や全長が規定を超えれば、瞬時に「大型特殊」へと区分が跳ね上がります。
さらに複雑なのが「農耕用トラクター」の特殊例外規定です。農業界の近代化に伴い、昭和時代に作られた小型特殊の枠組みでは欧米製などの高馬力トラクターに対応できなくなった歴史があります。そこで設けられたのが「農耕用小型特殊自動車」の特例です。農耕作業用自動車に限っては、「最高速度が時速35キロメートル未満であれば、車体寸法がどんなに巨大であっても小型特殊（＝普通免許で運転可能）」という運用が長年認められてきました。
しかし、近年のハイパワー・大型輸入トラクターの中には、作業効率化と移動時間短縮のため最高速度が時速35km以上（時速40km〜50km仕様）に設計されているモデルが数多く流通しています。「時速35km以上が出る農耕トラクターは、車体寸法に関わらず大型特殊免許が必要」となります。地域の農業法人などで大型車両を新車導入した際、従来の感覚で普通免許しか持たないスタッフに公道を運転させ、無免許運転として摘発される事例が全国で報告されているのは見逃せない事実です。
