Q1：宗教法人はまったく所得税や固定資産税を払っていないのですか？
A1：完全無税ではありません。お布施や寄付金など本来の宗教活動収入は非課税ですが、駐車場や賃貸業などの収益事業から得た利益には法人税（軽減税率）が課されます。また、僧侶や神職が受け取る給与には個人所得税や住民税が課税され、宗教活動に直接使われていない土地・建物には固定資産税が課されます。
Q2：身近な人がカルト的な団体に勧誘された場合、どこに相談すべきですか？
A2：各地の弁護士会が設置している霊感商法・カルト問題の特別相談窓口や、日本司法支援センター（法テラス）の霊感商法等対応ダイヤル、国民生活センター（消費生活センター）への相談が有効です。身の危険や脅迫を伴う場合は、警察の相談専用電話（#9110）へ速やかに連絡してください。
Q3：親が勝手に多額の献金をしてしまい遺産が残らない場合、取り戻せますか？
A3：不当寄附勧誘防止法に基づき、生活維持に困窮する扶養親族であれば将来の扶養料相当額について返還を請求できる枠組みが整備されました。また、民法上の詐欺・強迫や公序良俗違反を理由とする損害賠償請求も可能です。契約や献金の証拠、領収書、当時の状況を記録したメモを揃えて専門の弁護士に相談することが不可欠です。
