大揺れから2年が経過した今も、余震活動は完全には沈静化していない。気象庁の観測データによると、震源域の周辺部では依然として通常期を上回るペースで微小地震が頻発している。これは地下のストレス状態が依然として高止まりしている証左だ。
一方で、現地の復旧計画は新たな局面を迎えている。壊滅的な打撃を受けた道路や水道などの耐震インフラは、単に元の状態へ戻す「原状回復」ではなく、将来の巨大地震に耐えうる「再設計」が求められている。地下埋設管の柔軟化や高台移転を盛り込んだインフラ再編が急ピッチで進められているが、資材高騰と人手不足が壁となって立ちはだかる。
