この問題は一芸能事務所のスキャンダルにとどまらず、人権問題として国際機関の介入を招く事態となった。国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は訪日調査を実施し、当事者やメディア、関係省庁へのヒアリングを経て報告書をまとめた。
報告書では、被害者の救済手続きにおける透明性の確保や、企業活動における人権デューデリジェンスの欠如が強く指摘された。日本のエンターテインメント業界のみならず、企業社会全体が労働者の権利保護やハラスメント防止に対して国際水準のガバナンスを整えているかという点が鋭く問われている。
