帰化の成立は官報への掲載をもって効力を生じる。官報には帰化前の氏名や住所、生年月日が記載され、国家が正式に許可を出した事実が公表される。しかし、問題が複雑化するのは元の国籍の「離脱の手続き」が完了しているかという点、いわゆる二重国籍問題に関連する場面だ。
憲法学の領域では、主権者たる国民の代表が他国の国籍を重複して保持することのリスクや、忠誠義務の衝突についての議論が長年続けられてきた。一部の国々では重国籍者の出馬を禁じる明文規定を置く例もある。日本法においては重国籍の解消が原則とされているものの、外国の法制度によっては離脱手続きが難航するケースもあり、憲法学者の間でも解釈の分かれるポイントとなっている。
