相手が返済に応じない場合、通常の私文書ではまず裁判を起こして判決を得なければ強制執行に移れない。このハードルを一気に下げてくれるのが「公正証書」の作成だ。公証役場で公証人が作成する「強制執行認諾条項付き公正証書」にしておけば、裁判を経ずに相手の給与や預金口座を直接差し押さえる強力な執行力を得る。
さらに、法務・リーガルテックの目覚ましい進化に伴い、オンライン上での電子署名やタイムスタンプを付与したデジタル契約の活用も急速に広がっている。改ざんが不可能な電子データとして保存しておくことで、紛失リスクを排除しつつ、裁判上の証拠能力を高める手法が定着しつつある。
