土光敏夫の生涯と行動哲学｜東芝再建とメザシの真実を徹底解説を徹底追究! 知っておきたい 情報と解説を分かりやすく展開します。

1981年、84歳にして鈴木善幸内閣から第二次臨時行政調査会（通称・土光臨調）の会長就任を懇請されます。「増税なき財政再建」という極めて困難なミッションに対し、土光は「身を切る改革なくして国民の理解は得られない」と断固たる決意で臨みました。

改革項目・対象土光臨調による改革内容当時の社会背景・課題現代への影響・評価三公社民営化国鉄（現JR）、電電公社（現NTT）、専売公社（現JT）の民営化答申巨額の赤字国債と肥大化した官僚機構、非効率な公社経営通信自由化や鉄道サービスの向上など、日本経済の基盤を刷新予算のゼロ・シーリング各省庁の概算要求基準を一律抑制し、無駄な歳出を徹底削減オイルショック後の税収激減と歳出膨張による財政危機国の財政規律に対する意識改革を促し、行政スリム化の起点に官民癒着の排除政治家・官僚の利権構造に切り込み、情報公開と透明性を要求族議員と各省庁による予算の奪い合いと既得権益の硬直化国民的な行革ブームを巻き起こし、政治主導改革の原型を確立

高齢を押して全国を駆け巡り、官僚の抵抗をものともせず「増税の前にやるべきことがある」と訴え続けた土光の姿勢は、国民の圧倒的な支持を獲得。これが後の国鉄分割民営化など、日本の構造改革の道筋を決定づけました。