禁煙指定のレンタカーで喫煙行為が確認された場合、利用者に請求される金銭的負担は「ちょっとした追加料金」のレベルを遥かに超えます。請求の内訳は大きく分けて3つの要素で構成されています。
まず請求されるのが、ノン・オペレーション・チャージ（NOC / 休業補償）です。車両の消臭・クリーニング期間中、その車を他の利用者に貸し出せなくなる営業損害に対する定額補償金であり、一般的に自走して返却された場合で20,000円、自走不可や大幅な工程遅延を伴う場合で50,000円程度が相場となります。
次に加算されるのが、実費による車内特別クリーニング費用（脱臭・清掃代）です。専用薬剤によるスチーム洗浄、シートおよび天井内張りの丸洗い、オゾン発生機による24〜48時間の消臭施工、エアコンフィルターの新品交換工賃などが含まれます。軽微な臭いであっても30,000円前後、タバコ臭が完全に定着している場合は80,000円〜150,000円前後の実費がそのまま利用者に請求されます。
これらを合算すると、1回の喫煙行為によって請求される総額は7万〜20万円規模に達します。さらにタイムズカーをはじめとするカーシェアサービスでは、損害賠償金の請求に加えて「会員規約違反による即時強制退会」となり、再入会は永久に不可となる厳しいペナルティが科されます。
