政界関係者や政治学者の多くが一致して指摘する社民党衰退の理由の核心、それは1990年代半ばに起きた55年体制崩壊のプロセスにあります。とりわけ1994年、長年の宿敵であった自由民主党、新党さきがけと組んで発足させた村山富市と自社さ連立政権が、最大の自爆劇となりました。
当時の首相特番インタビューや党内幹部の回顧録には、「政権を取らなければ政策を実現できないという現実論に押し切られた」という苦渋の告白が記録されています。しかし、政権発足直後の所信表明演説で村山首相が放った方針転換は、支持者にとって耐え難い裏切りでした。
日本社会党はそれまで掲げていた「非武装中立」「自衛隊違憲」「日米安保条約破棄」「日章旗・君が代反対」「原子力発電反対」という基本綱領を、一夜にして覆しました。自衛隊を合憲と認め、日米安保条約を維持し、日の丸・君が代を受け入れたのです。
現実主義的な政権担当能力を示そうとしたこの決断は、有権者には単なる「首相の椅子欲しさの妥協」と映りました。長年、反自民・反戦平和の信念を託して投票し続けてきた熱心な支持層は深い幻滅を味わい、労働組合関係者は「自民党と同じことを言うなら、本家自民党か、新たに台頭してきた新進党や旧民主党に票を入れる」と背を向けました。これこそが、なぜ社民党は衰退したのかという問いに対する最も根本的な回答です。
