現在でもインターネット上の言説や一部の短絡的な解説において、「幸徳秋水は天皇を爆破しようとした過激派テロリストのリーダーだったのだから死刑も当然だ」という誤解が散見されます。しかし、この言説は歴史的事実と完全に矛盾しています。
取り調べを担当した官憲側の捜査記録や、秋水自身の弁護士宛書簡などの一次史料を精査すると、以下の決定的な事実が裏付けられています。
- 爆弾計画の立案者は秋水ではない：計画の主導者は明光社にいた宮下太吉と管野スガらであり、秋水は計画を知らされた時点で「無謀であり断じて行うべきではない」と反対していた。
- 秋水本人は当時重病で活動不能だった：事件当時、秋水は重い結核を患い、神奈川県湯河原で静養中であり、物理的にもテロを組織・指揮できる状態になかった。
- 物証の不存在：秋水の身辺から爆発物や武器、具体的な暗殺計画書などの物証は一切押収されていない。
法学者の間でも、もし現代の刑事訴訟法のもとで適正な証拠裁判が行われていれば、秋水は間違いなく無罪（証拠不十分による無罪判決）になっていたという見解が定説となっています。1960年代には元被告の坂本清馬らによって再審請求が申し立てられましたが、1967年に最高裁は「免訴（審理を打ち切る決定）」として実質的な判断を回避しました。司法が自らの過去の過ちを認めることの難しさを浮き彫りにしています。
