国会でもようやく重い腰が上がった。厚生労働省の専門部会は今年、市販されるエナジードリンクおよびサプリメントに含まれるカフェイン量の上限設定に関する法規制の検討に入った。これまで「自主規制」の名のもとに放置されてきたグレーゾーンに、ついにメスが入る。背景にあるのは、ここ数年で急増した急性カフェイン中毒による死亡事故だ。
海外ではすでに、若年層への販売規制や警告表示の義務化が進む。しかし、日本国内のドラッグストアやコンビニの棚を見渡せば、依然として「魔剤」と称される高濃度ドリンクが若者たちの手の届く場所に並ぶ。このギャップが、悲劇を生む土壌となっている。
