Q1：富士山の山頂で事件や事故が起きた場合、警察や消防は静岡県・山梨県のどちらが管轄しますか？
A1：静岡県警と山梨県警、および地元消防本部が「富士山頂における警察活動等に関する協定」を締結しています。事故発生場所の登山ルート（静岡側ルートか山梨側ルートか）や通報を受けた側が初期対応を行い、双方の山岳遭難救助隊が密接に連携して出動する仕組みが整っています。
Q2：富士山頂で赤ちゃんが生まれた場合、出生届の出生地や本籍地はどう記載されますか？
A2：戸籍法上、境界未定地であっても本籍を置くことは可能です。一般的には「富士山頂」や浅間大社奥宮の所在地を準用した記載が認められる事例がありますが、実務上は関係自治体（富士宮市や富士吉田市）の窓口で相談の上、法務局の判断に沿って処理されます。
Q3：富士山頂で固定資産税は誰が誰に払っているのですか？
A3：富士山頂（8合目以上）は境界未定地であるため、市町村税である固定資産税の課税権をどの自治体も確定できません。そのため、山頂の土地に対しては現在、固定資産税が課税されていません。ただし、山頂の山小屋などの建築物については、営業許可を出している県や各自治体の取り決めに基づき、個別に管理されています。
Q4：富士山が2県にまたがっていることで、観光や自然保護で揉めることはありませんか？
A4：過去には観光の主導権争いもありましたが、世界遺産登録以降は「富士山世界文化遺産協議会」を通じて静岡・山梨の両県および国が一体となって保全計画を策定しています。近年導入された入山規制や通行予約システム、入山料の徴収などについても、両県で歩調を合わせながらオーバーツーリズム対策を進めています。
