首長としての手腕が問われた南城市長時代、掲げられた政策の根底にあったのは「持続可能性」というキーワードだ。大型公共事業による一時的な景気刺激策は、薬にもなれば毒にもなる。持続可能な地域社会をつくるには、その土地に眠る資源や人材を掘り起こす作業が欠かせない。
観光資源の磨き上げ、歴史文化遺産の保全、そして市民参加型のまちづくり。行政主導のトップダウンではなく、ボトムアップ型の合意形成を地道に積み重ねるスタイルは、行政の効率化を急ぐ現代において、一見すると迂遠に映るかもしれない。しかし、住民一人ひとりが主役となるまちづくりのプロセスこそが、真の地域経済の骨組みを形成するのだ。
