長年にわたり、日本における第三者医療の基準となってきたのが日本産科婦人科学会の会告（指針）である。同学会の指針は、適用対象を「法律婚の不妊夫婦」に限定し、匿名の第三者による人工授粉（AID）を厳格に管理してきた。
しかし、この硬直化したルールが、法制度の隙間を生み出す原因にもなった。提供者の匿名性が守られる一方で、生まれた子どもが「自分の遺伝的ルーツを知る権利」を奪われるという問題が噴出。これを受け、厚生労働省をはじめとする関係省庁や国会での法律整備に向けた議論が本格化している。
新たな法制度の動きでは、生まれた子どもの「出身を知る権利」を認める方向での制度設計が進む。提供者の身元情報を公的に管理する体制の構築や、無許可での商業的取引に対する規制など、時代遅れとなった自粛指針からの脱却を図る動きが加速している。
