現在、外国籍の住民が保護を受けるための申請条件は、極めて限定的だ。対象となるのは、日本社会への定着性が認められる在留資格保持者に限られる。具体的には、永住者、定住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等などに厳格に絞られており、技能実習生や特定技能、留学生、短期滞在者は原則として対象外となる。
審査の実態も決して甘くはない。日本人の申請以上に厳格な資産調査が行われ、母国の預金口座や資産の有無、本国にいる親族からの援助可能性まで徹底的に洗われる。近年では出入国在留管理庁との連携強化が進み、在留資格の適格性や就労状況の不備が判明した場合、申請自体が却下されるケースも増えている。
ネット上で流布される「外国人は申請すれば簡単に受給できる」という言説は、現場の厳しい査定実態とは著しく乖離している。生活困窮に陥ったとしても、受給要件を満たすハードルは極めて高いのが現実だ。
