看板政策として掲げられた「聖域なき構造改革」は、経済界や都市部の無党派層から熱烈な歓迎を受けた。不良債権処理を断行し、道路関係四公団の民営化を進め、そして最大の政治決戦となったのが郵政民営化である。2005年の郵政解散において、関連法案に反対した自民党議員を「抵抗勢力」と名指しし、刺客候補を次々と送り込んだ光景は日本中を釘付けにした。
結果として巨大な国営金融機能は解体され、現在の日本郵政グループへと道が開かれた。しかし、規制緩和や市場原理の導入がもたらした成果の一方で、地方経済の疲弊や非正規雇用の拡大といった格差社会の固定化を招いたという批判も根強い。痛みを伴う改革を約束し、それを実行した実行力は称賛されたが、その痛みの配分が公平であったかどうかは今もなお議論が尽きないテーマだ。
