総務省が進める地方中枢拠点都市詳細まとめの施策において、地方中核都市は周辺自治体の人口を吸収する「ダム機能」を期待されてきました。仙台市、広島市、熊本市などは、周辺市町村からの人口流入によって見かけ上の人口を維持しています。
しかし、この構造には構造的な盲点が存在します。地方中核都市が周辺自治体の若年層を吸い上げる一方で、その中核都市自体から首都圏（東京圏）への人口流出が止まらない「二段ストロー現象」が深刻化している点です。
熊本市のように半導体受託製造大手（TSMC）の進出によって産業構造が激変し、莫大な設備投資と賃金上昇に沸く成功モデルがある一方で、主要産業の誘致に苦戦し、単なる行政サービスの受け皿にとどまる地方中枢都市との間で、将来的な持続可能性の格差が加速度的に広がっています。
