西日本シティ銀行では近年、経営資源の最適化とデジタル化を見据えた店舗統合や組織改編を計画的に進めています。近接する複数店舗をひとつの拠点内にまとめる「ブランチ・イン・ブランチ（店舗内店舗）」方式や、リテール特化型店舗と法人特化型オフィスの機能分担がその代表例です。
この組織改編は、営業現場のオペレーションと支店長の役割を大きく変化させました。地元の取引先経営者からは、次のようなリアルな証言が寄せられています。
「店舗が統合された当初は、相談窓口が遠くなるのではないかと懸念していた。しかし実際には、統合によって支店内に事業承継やM&A、IT導入に詳しい専門スタッフが集約され、支店長同席のもとで以前よりも高度な提案がスピーディーに出てくるようになった」（福岡市内の製造業・代表取締役）
日常の振込や定型的な窓口業務がスマートフォンアプリやネットバンキングへとシフトした結果、新任支店長に求められるミッションは「預金の集金管理」から「取引先の経営課題を解決するコンサルティング」へと完全に舵を切っています。現場取材でも、支店長自らが経営者のもとへ頻繁に足を運び、膝を突き合わせて対話するスタイルを重視する姿勢が確認されています。
