制度の運用においては、違法な「抜け道」や脱法行為に注意しなければならない。クーリング期間と呼ばれる一定の空白期間を設けることで期間制限を回避しようとする企業も存在するが、実質的な雇用継続とみなされるケースもある。不当な理由による雇い止めや、違法な労働環境の強制に直面した場合は、放置せずに然るべき機関へ相談することが不可欠だ。
地域を管轄する労働基準監督署や労働局の総合労働相談コーナーは、法的なトラブルにおける強力な相談窓口となる。また、行政の動向にも目を向ける必要がある。制度の適正な運用を監視する厚生労働省は、違法な派遣運用に対して厳格な指導を行っており、是正勧告などの措置を講じるケースも増えている。自身の権利を守るためには、労働契約書や勤務実績の記録を日頃から保存しておくことが自己防衛の基本となる。
