警察署へ連行された場合、自分一人で警察官の取調べに対峙することは無謀と言わざるを得ません。百戦錬磨の取調官は「認めれば罰金ですぐ帰れる」「否認を続ければ何ヶ月も会社に行けなくなる」と自白を迫ってきます。過去の手記や手記報道でも「密室で怒号を浴びせられ、サインしないと出られない絶望に襲われた」という被疑者の告白が数多く残されています。
身柄を拘束されたら、直ちに当番弁護士の呼び方を行使してください。警察官に対して「当番弁護士を呼んでください」と明確に告げるだけで、各都道府県の弁護士会から初回無料（1回のみ）で弁護士が警察署へ派遣されます。私選弁護士の宛てがない場合でも、この制度を利用すれば最短数時間で法的な助言を受けることが可能です。
弁護士が到着するまでの鉄則は「完全黙秘」と「供述調書への署名・押印の絶対拒否」です。一度作成された調書は、裁判で絶対的な証拠能力を持ち、後から「強要された」と訴えても裁判官にはほとんど認められません。
注意すべきは、早期釈放を望むあまり焦って支払おうとする示談金の相場と注意点です。迷惑防止条例違反事件における示談金相場は30万〜100万円程度、不同意わいせつ罪（旧強制わいせつ罪）では100万〜300万円程度とされていますが、無実を主張している段階で示談を申し入れることは「犯行を認めた」と同義に扱われます。一度示談が成立すれば、不起訴になったとしても社会的・法的な無実の証明は永遠に失われることを肝に銘じる必要があります。
