無人島を語る上で避けて通れないのが、過去に起きた「事件」と「法規制」の存在だ。ネット上では尾ひれのついた噂も多いが、事実関係を整理する。
過去には、無断上陸した者が島で事故に遭い救助される事例や、所有者の許可なく撮影・キャンプを行い刑事告訴されるケースが報告されている。また、一部の島は自衛隊の訓練用地や国有地として管理されており、地図上は「無人島」でも立入りが法律で禁止されている。
さらに「島を買えば自由に開発できる」という認識も誤りだ。海岸法・自然公園法・文化財保護法・鳥獣保護区指定など、開発を制限する法規制は多層的で、専門家の調査なしに手を出すのは危険ですらある。不動産弁護士の見解では「購入前に行政への確認を怠ったことで、建築すらできない土地を掴まされるトラブルが後を絶たない」という。
「無人島＝無主の土地」ではない。これが最も根本的な誤解であり、日本ではほぼすべての島に所有権が設定されている。購入を検討する際は、登記簿・地形図・行政の区域指定・電波状況・船舶の係留可能性を、最低でも6項目は確認すべきだ。
