吹田市千里丘北の丘陵地に佇んでいた「パナソニック リゾート 大阪」は、もともと松下電器産業時代に整備された社員研修所および福利厚生用保養所をルーツに持ちます。高度経済成長期からバブル期にかけて、日本企業の象徴であった手厚い福利厚生施設として誕生し、のちに一般利用客も宿泊や宴会、レストランを利用できる都市近郊型リゾートホテルへと業態を広げました。
しかし、2020年代に入り同施設を取り巻く環境は一変します。パナソニックグループが推進する大規模な事業ポートフォリオの見直しと固定資産のオフバランス化（資産のスリム化）が加速。加えて、社員研修のオンライン化・リモート化の定着、さらには築年数の経過による耐震基準や設備維持コストの増大が重なり、保有資産としての維持が困難になったことが決定打となりました。
関係者への取材や当時のグループ発表資料を照らし合わせると、単なる採算性の問題にとどまらず、「自前主義の保養所・研修施設を縮小し、成長投資へ経営資源を集中させる」という全社的な構造転換の象徴的な一手であったことが浮き彫りになります。
