後見開始の審判とは、判断能力を欠く常況にある成人を法的に保護・支援するため、家庭裁判所が成年後見人を選任する決定手続きを指します。本人の財産管理や身上保護（生活・療養看護に関する契約）を適法に行えるようにする制度の根幹です。
成年後見制度は大きく「法定後見」と「任意後見」の2種類に分かれます。まだ判断能力が十分にあるうちに将来に備えて支援者と契約を結んでおくのが任意後見であるのに対し、すでに判断能力が低下した後に家庭裁判所へ申し立てるのが法定後見です。
さらに法定後見は、本人の判断能力のレベルに応じて以下の3段階に分かれています。
- 後見（後見開始）：日常的な買い物も一人ではできず、判断能力が「常に欠けている」状態。成年後見人には包括的な代理権と取消権が与えられます。
- 保佐（保佐開始）：日常の買い物程度はできるが、不動産の売買や借金など重要な財産行為について「著しく不十分」な状態。保佐人は民法で定められた特定の行為に対する同意権・取消権を持ちます。
- 補助（補助開始）：重要な契約などを一人で行うには不安があり、判断能力が「不十分」な状態。本人が同意した特定の行為についてのみ、補助人に代理権や同意権が付与されます。
どの類型に該当するかは、医師の診断書や精神鑑定の結果を踏まえて裁判所が客観的に判断します。
