申告漏れが判明した場合、すべてが直ちに刑事事件となるわけではない。手続き上の不手際や徴収ミス、あるいは意図的でない小額の申告漏れであれば、生活保護法第63条や第78条に基づき、過去に遡って給付金の返還処分が命じられるのが一般的だ。行政上の徴収金として分割返還を求められる形で処理されることも多い。
一方で、刑事逮捕に至る明らかな境界線が存在する。偽名や架空の口座を使った組織的な申請、架空の家賃領収書を偽造した住宅扶助の搾取、あるいは何年にもわたり意図的に数百万〜千万円規模の収入を隠し続けた事案だ。これらは刑法第246条の詐欺罪に該当し、警察の捜査が入って送検・逮捕される。実際に、就労収入を全面的に隠して長年受給を続けていた受給者が実刑判決を受けた摘発事例は全国で相次いでいる。
