事態を重く見た地元行政も対応に追われている。五所川原市の佐々木孝昌市長は、定例会見の場で直接的な言及は避けつつも、地域社会の信頼関係を損なう悪質なデマの流布に対して強い危機感をにじませた。市としても、正確な情報発信と市民へのリテラシー啓発を進める構えだ。
法的な包囲網も狭まりつつある。青森県警察のサイバー犯罪対策部門は、名誉毀損や偽計業務妨害に抵触する可能性のある書き込みの監視を強化。青森放送などの地元メディアも連日、安易な情報拡散への注意を呼びかける特集を編成している。画面の裏に隠れた発信者たちに対し、司直の手が伸びるのはもはや時間の問題とみられている。
