ネット上のマナー解説などで散見される「社外相手ならどんな時でも弊社が正解」という言説は、部分的な誤解を含んでいます。注意すべき盲点として挙げられるのが、公のプラットフォームに掲載するコンテンツでの誤用です。
例えば、自社の公式採用サイトやコーポレートサイトの「代表メッセージ」「社員インタビュー」において、「弊社は創業以来……」と書き連ねるケースがあります。採用サイトの読者は求職者や社会一般であり、特定の取引先に対するへりくだりではなく、企業姿勢を堂々と示す場です。こうした公式メディアでは「当社」で統一するのが広報・ブランディングの観点からも正解とされます。
さらに、医療法人や学校法人、官公庁などの非営利・公共団体においては、「弊社」「当社」という呼称自体が不適格です。組織形態に応じて「当院」「当校」「当省 / 当庁」といった専用の呼称を用いる必要があります。相手の組織体系に応じた柔軟な言葉選びが欠かせません。
【プロの結論】「当社」「弊社」を場面別に使い分ける判断基準
迷った際に瞬時に判断するためのチェックリストは次の通りです。自身の立場と情報の発信先を照らし合わせて選択してください。
【「弊社」を使うべき場面】
・個別のクライアントや取引先に対するメール、書面送付
・顧客先での商談、見積書の提示、業務上の謝罪
・相手が顧客や発注元であり、明確に敬意を示すべきシチュエーション
【「当社」を使うべき場面】
・プレスリリース、決算発表、自社公式サイト上の公式見解
・社内会議、全社チャット、社内報など身内間での意思疎通
・法的な契約書、方針文書、中立的な立場でのパネルディスカッション
