東海テレビが制作した珠玉のドキュメンタリー映画『ヤクザと憲法』は、暴力団排除が極限まで進んだ現代社会に鋭い問いを投げかけた。組員とその家族に対する社会保障や子どもの教育機会の制限、口座開設拒否といった人権を巡るテーマは、法治国家における「法の下の平等」と治安維持の緊張関係を浮き彫りにした。
浪川会を取り巻く現状も、まさにこの構造と地続きにある。組員の高齢化が進み、脱退しても5年間は公的な支援や通常の社会生活から事実上締め出される「5年条項」が立ち塞がる。司法と警察、そして市民社会が突きつける徹底排除の論理と、そこからこぼれ落ちる個人の人権。報道・ジャーナリズムの現場では、単なる勧善懲悪の枠組みを超えた、より多角的な検証が求められている。
