Q1：ダイソーで売っている複写式の領収証を、借用書の代わりに流用することはできますか？
A1：一時的な受領の証拠にはなりますが、借用書代わりの使用は強くおすすめしません。領収証はあくまで「金銭を受け取った」という事実を証明する片務的な書類であり、返済期日、利息、期限の利益喪失条項などの詳細な返済条件を網羅できないため、裁判になった際に「もらった（贈与された）ものだ」と反論されるリスクが残ります。白紙の用紙に一から必要事項を記述して契約書を作成してください。
Q2：スマホのLINEやメールでの「お金を貸して」「必ず返します」というやり取りは借用書になりますか？
A2：電子的な証拠（電磁的記録）として裁判で考慮される可能性は十分にあります。しかし、アカウントの乗っ取り主張や文脈の解釈を巡って争われるリスクが高く、紙の契約書に自筆署名・実印押印されたものに比べると証拠力はどうしても劣ります。LINEで合意した場合でも、必ず対面で100均の用紙等を用いて正式な金銭消費貸借契約書を取り交わすのが鉄則です。
Q3：親子や親族間の貸し借りであっても、借用書がないと税務署から贈与税を請求されますか？
A3：請求される可能性が極めて高いです。国税庁の基準において、親族間であっても客観的な借用書が存在せず、実際に定期的な返済実績（銀行振込の履歴等）や合理的な利息設定が確認できない場合、「借入ではなく実質的な贈与（みなし贈与）」と判定され、多額の贈与税が追徴課税されるケースがあります。身内間の貸借こそ、ダイソーのコピー用紙等で厳格な契約書を残し、通帳記帳で返済証拠を残す必要があります。
