内閣府が取りまとめた最新の県民経済計算データによれば、日本の都道府県別名目GDPランキングの頂点には依然として巨大な経済規模を誇る主要都市が君臨している。首位の東京都は圧倒的な経済集積を背景に100兆円の大台を維持し、2位の愛知県、3位の大阪府がそれに続く。だが、今回の発表で最も注目を集めたのは、上位の顔ぶれではなく中位から下位にかけての急速な躍進劇だ。
なかでも熊本県や北海道といったエリアの経済成長率は目を見張るものがある。大規模な半導体関連工場の稼働や国際的なサプライチェーンの再構築が直接的な原動力となり、地域内の設備投資額と雇用所得を大幅に押し上げた。単なる公共事業依存の経済構造から脱却し、外資やグローバル資本を取り込んだ自治体が急成長を遂げている実態が、統計ポータルサイトe-Statに刻まれた数値からもはっきりと読み取れる。
