79歳という年齢は、80代の大台を目前にした人生の重要な転換期だ。行政手続きや制度の活用において、いくつか抑えておきたいポイントがある。
まず医療費負担について。75歳以上は全員が「後期高齢者医療制度」に加入している。窓口負担は原則1割だが、一定以上の所得がある場合は2割、現役並み所得者は3割負担となる。2026年に向けても医療費制度の見直しや自己負担の上限（高額療養費制度）に関する議論が絶えないため、保険証やマイナ保険証の負担割合表示を定期的に確認しておくことが大切だ。
また、年金を受給している場合、住所変更や口座変更などの各種手続き漏れがないかも再確認しておきたい。特に配偶者との死別などを経験した場合には、遺族年金の手続きが速やかに行われているかどうかが生活基盤を左右する。
