Q1：1脚2万5,000円のオフィスチェアを10脚（総額25万円）購入しました。消耗品費で処理できますか？
A1：はい、消耗品費として一括処理できます。オフィスチェアは応接セット等と異なり、1脚ごとに個別の機能を発揮する独立した資産とみなされるため、判定単位は「1脚あたり」の単価（2万5,000円）となります。1脚10万円未満であるため、購入総額が25万円であっても全額を消耗品費として問題ありません。
Q2：什器備品をリース契約やサブスクリプションで調達した場合、固定資産税（償却資産税）はかかりますか？
A2：一般的なオペレーティング・リースやレンタル、サブスクリプション契約の場合、資産の所有権はリース会社にあるため、借主である企業側に償却資産税は課税されません。固定資産台帳への登録も不要で、月々の支払額をそのまま「賃借料」や「リース料」として経費処理できます。一方、所有権移転外ファイナンス・リース取引などの場合は、売買処理に準じた資産計上が必要となるケースがあるため契約条項の確認が必要です。
Q3：個人事業主が自宅兼事務所で使う什器備品を購入した際の注意点は何ですか？
A3：事業用と私用の利用割合に応じた「家事按分（かじあんぶん）」の適用が必須です。例えば、12万円の作業机を購入し、業務使用割合が60％、プライベート利用が40％である場合、経費または資産計上の対象となるのは全体の60％にあたる7万2,000円のみです。按分の合理的な根拠（使用時間や専有面積など）を明確にしておく必要があります。
