告訴状の作成と提出は個人でも可能ですが、事件の性質によっては刑事告訴に強い弁護士を介さなければ受理が極めて困難なケースがあります。
告訴状作成費用弁護士相場は、着手金として20万円〜50万円程度、正式受理や起訴に至った場合の成功報酬として20万円〜40万円程度が一般的な実務相場です。これに対し、行政書士に依頼する場合は書面作成のみで5万円〜15万円程度で済みますが、行政書士には「警察窓口への同行権限」や「捜査機関との直接交渉権限」がない点に厳重な注意が必要です。
【プロの結論】自分で作成すべき人・慎重になるべき人の判断基準
【自分で作成・提出して成功しやすいケース】
- 暴行・傷害事件で、医師の診断書や鮮明な防犯カメラ映像・目撃証言が揃っている場合
- 親族間の器物損壊など、行為と損害の因果関係が明白で争点がない場合
- 名誉毀損で、発信者情報開示請求が完了し加害者の特定証拠（氏名・住所・IPログ）が完備されている場合
【弁護士への依頼を強く推奨するケース】
- 複雑な投資詐欺・金銭トラブル：民事の債務不履行との違いを法律論に基づき立証しなければ警察はほぼ確実に門前払いします。
- 証拠が散逸しているサイバー犯罪：ログの保全要請や差押えの必要性を論理づける法的書面が必要です。
- すでに一度警察窓口で拒絶された案件：個人で再訪しても「前回話した通りです」と門前払いを繰り返されるため、弁護士の同伴と職名入りの告訴状提出が不可欠となります。
