Q1：自営業やフリーランスでも老齢厚生年金をもらう方法はありますか？
A1：個人事業主のままでは国民年金のみとなりますが、過去に会社員や公務員として厚生年金に加入した期間が1カ月以上あり、受給資格期間（10年）を満たしていれば、その期間に応じた老齢厚生年金を将来受給できます。また、法人化して自ら役員報酬を取る形にすれば、厚生年金に加入して受給額を積み増すことが可能です。
Q2：老齢基礎年金だけを繰り下げて、老齢厚生年金は65歳から受給することはできますか？
A2：可能です。老齢基礎年金と老齢厚生年金は、受給開始時期を別々に選択できます。たとえば、加給年金の権利を活かすために老齢厚生年金だけを65歳から受け取り始め、老齢基礎年金だけを70歳まで繰り下げて増額させる戦略は、賢い受給方法のひとつです。
Q3：年金から税金や社会保険料は引かれますか？
A3：年金は雑所得として扱われるため、一定額を超えると所得税や住民税が課税されます。さらに国民健康保険料（または後期高齢者医療制度の保険料）や介護保険料が原則として年金から直接天引き（特別徴収）されるため、通知書に記載されている受給額面から10〜15%程度差し引かれた金額が実際の手取り額になります。
