金融庁圧力疑惑に留まらず、野田氏の政治的信用の失墜を決定づけたのが、2018年7月に発覚した「情報公開請求の漏洩問題」です。
朝日新聞が、野田氏の秘書と金融庁担当官の面談に関する公文書開示請求を総務省および金融庁に対して行いました。本来、誰がどのような開示請求を行ったかという情報は、請求者の権利と調査報道の自由を守るため、厳格に秘匿されなければなりません。情報公開制度を所管するトップこそが、総務大臣である野田氏その人でした。
ところが野田氏は、朝日新聞から開示請求が出ている事実を、面談相手であった事業者側の関係者に漏洩させたのです。報道各社の追及に対し、野田氏は当初曖昧な答弁を繰り返したものの、最終的に事実関係を認めざるを得なくなりました。
当時の記者会見で野田氏は「軽率な行動であり、心からお詫び申し上げる」と陳謝し、自らのけじめとして大臣給与1か月分（約170万円相当）を自主返納する処分を発表しました。しかし、情報公開の透明性を守るべき最高責任者が自ら情報漏洩を行っていたという事実は、政治家としての倫理観に深い疑義を抱かせる結果となりました。
