市民による制裁行為に対し、治安維持の最前線にある警察庁は警戒を強めている。刑事訴訟法第213条に定められた「私人逮捕」は、現行犯かつ明白な犯罪事実に限定された例外的な措置にすぎない。捜査権限を持たない一般市民が、推測や独自の判断で他者の身体を拘束したり、所持品を検査したりする行為は、それ自体が重大な犯罪を構成する危険を孕んでいる。
日本弁護士連合会に所属する刑事弁護の専門家は、法的リスクの深刻さを次のように指摘する。「正義感を動機としていても、相手の腕を掴んで移動を阻めば暴行罪や不法監禁罪が成立し得る。容貌をネット上に無断で晒せば名誉毀損罪や肖像権侵害に問われるのは明白だ。さらに最悪なのは、誤認逮捕によって無実の市民を公の場で辱めるケースだ。法治国家において、私人が警察権力を代行することは決して認められない」。善意を掲げた行動が、一瞬にして自らを刑事被告人の立場へと突き落とす。
