火葬場は、都市機能の維持において水路や電力、通信と同等に不可欠な社会基盤である。日本の葬祭インフラ業界において、東京23区のように火葬機能の大部分を民間特定企業に頼る地域は極めて異例だ。
この状況下で浮上するのが、経済安全保障の観点からの強いリスク懸念だ。海外資本の意向一つで、火葬料金の再値上げや事業資産の売却、利用ルールの変更が行われる可能性を排除できない。人々の尊厳ある弔いが、国外の経営判断や地政学的リスクの変動に翻弄される危険性が指摘されている。
「死者の送り出し」という極めてセンシティブな領域が外国資本のコントロール下に置かれることに対し、行政や立法府による法的なブレーキが機能していない現状を危ぶむ声は年々強まっている。
