金銭給付以上に生活の安定度に直結しているのが、現物給付と制度的免除の存在です。特に医療扶助による自己負担ゼロは、低所得世帯にとって計り知れないセーフティネットとして機能しています。
働く貧困層の場合、体調を崩しても「初診料や薬代を払う余裕がない」と受診を我慢し、病状を悪化させる事例が後を絶ちません。対照的に、生活保護受給者は指定医療機関であれば診察代、検査代、処方薬代がすべて無料です。歯科治療や精神科の継続通院、慢性疾患の定期投薬も無償で受けられるため、医療アクセスにおける格差は歴然としています。
さらに、住民税非課税世帯としての恩恵も無視できません。国や自治体による各種給付金（物価高騰対策給付金など）は非課税世帯を対象に重点給付されるケースが多く、国民年金保険料の全額免除、公立保育所の保育料無償化、高校・大学等における修学支援新制度の適用など、重層的な経済的支援が集中する仕組みになっています。
