雇用保険を受給できない求職者にとって生命線となるのが「職業訓練受講給付金」です。この制度は単なるバラマキではなく、厳格な受給審査条件が設定されています。
【主な支給要件（すべてを満たす必要あり）】
- 本人の月収が8万円以下であること（シフト制バイト等も含む）
- 世帯全体の月収が40万円以下（年収換算480万円以下）であること
- 世帯全体の金融資産が300万円以下であること
- 現在住んでいる場所以外に土地・建物を所有していないこと
- すべての訓練実施日に出席すること（やむを得ない理由がある場合でも8割以上の出席が必須）
- 同世帯の中で同時にこの給付金を受給している人がいないこと
- 過去3年以内に給付金を受給したことがないこと
特に見落としがちなのが世帯全体の金融資産や出席率です。1回でも正当な理由（病気・冠婚葬祭等で公的証明書が出せるもの）なく遅刻・欠席をすると、その月の10万円が不支給になるだけでなく、訓練全体の給付金返還命令に発展するケースもあります。制度の利用にあたっては規律ある受講姿勢が求められます。
