なぜ全ての自販機が一気にクレジットカード対応へと切り替わらないのか。この疑問の背景には、自販機ロケーションオーナーや飲料オペレーターが直面するシビアな採算問題が存在します。
飲料業界関係者への取材や公開資料によると、自販機1台に対して最新のマルチキャッシュレス端末を後付け、または機体ごと新規導入する場合、端末機器代金やアンテナ工事、初期設定費用を含めて自販機キャッシュレス導入費用は1台あたり約5万〜15万円規模の追加投資が必要となります。さらに、月々のLTE回線維持費（月額1,000〜2,000円程度）に加え、飲料1本の売上ごとに3〜4%前後のキャッシュレス決済手数料が差し引かれます。
1本150円〜180円の缶・ペットボトル飲料において、薄利多売のビジネスモデルをとる設置先店舗や個人オーナーにとって、月間の販売本数が少ない路地裏の自販機に高額な端末を取り付けることは投資回収リスクが極めて高いのが実情です。そのため、人流が圧倒的に多く高稼働が約束されている主要ターミナル駅、空港、大規模商業施設、大学キャンパスから優先的に配備が進められているという二極化が起きています。
現場のリアルなユーザー体験を調査しても、以下のような対照的な声が寄せられています。
「財布を持たずにジョギングへ出かけ、スマホのApple Payでタッチして水分補給できたときは本当に感動した。小銭のジャラジャラから完全に解放された」（都内在住・30代会社員）
「地方都市の観光地でクレカが使えると思って財布を出さずに近づいたら、100円玉と千円札しか使えない昭和レトロな自販機で愕然とした」（旅行関連掲示板・40代ユーザー）
都市部と地方、高密度スポットと郊外住宅地におけるインフラの普及ギャップは依然として存在しており、日常の動線を見極めて決済手段を用意しておく必要があります。
